近年、社内の広報業務を外部に委託する会社が増えてきています。広報代行に業務を依頼したいとお考え中の企業の方、やはり気になるのは費用ですよね。
ここでは、「広報代行の費用はどれくらいなのか？」と疑問を持つ方へ業務別の金額相場を解説します。
また、委託する際の費用の形態、広報代行会社を選ぶ際のポイント、広報代行を依頼した方が良い企業の特徴もご紹介します。気になっている方はぜひ参考にしてみてください。
目次
広報代行とは
広報代行とは、企業などが行う自社の広報活動を外部の広報専門会社が代行するサービスのことです。
また、広報活動とは企業が持つ商品や会社の情報を戦略的に発信し、企業のブランドイメージや認知度を向上させる活動です。
- 広報活動の例として、メディア対応、プレスリリースの作成・配信、イベントの企画・運営など、様々な活動内容があります。
広報代行会社に依頼する際の費用形態の種類
広報代行会社に業務を依頼する際は費用形態が３種類あり、それぞれに特徴があります。
また、業務委託を広報代行会社に依頼するのではなく、「フリーランス」に依頼するという方法もあります。
ここでは、費用形態と形態ごとの費用相場、さらにフリーランスに依頼する際の費用も合わせて、ご紹介します。
費用形態 | 費用相場 |
月額固定費用（リテナー） | 50万円〜100万円/月 |
施策別の費用 | 業務内容によって変動 |
成果による報酬 | 50万円~200万円/1回につき |
月額固定費用（リテナー）
月額固定費用とは、毎月固定でかかる費用のことです。
メディアを利用した情報発信だと、広報の戦略策定の業務から報道機関へ向けた資料作りの業務までをまとめて依頼する際に月額固定費用がかかります。
また、コンサルティングや広報戦略の立案が月額固定費用に含まれることが一般的です。
特にコンサルティングに関しては継続的な支援が必要になってくるため、月額制が多く見られます。
費用相場は月額50万円から100万円ほどかかります。広報代行会社と業務委託の契約をする際は多くの場合、契約期間は年間単位で、月額固定費用制が多いです。
施策別の費用
施策別の費用とは、新商品やサービスのPRイベントや会見の企画・運営、ソーシャルメディア活用の代行など、広報の業務別にかかる費用のことです。
施策ごとに業務内容が大きく異なっているので、費用も大小様々です。
成果による報酬
成果による報酬とは、テレビや雑誌で商品やサービスを実際に取り上げられた場合に支払われる費用のことです。
メディアを介する情報発信を提案した際によく見られます費用形態です。
テレビでの放映時間や、雑誌での掲載期間に応じて設定され、反響の大きいテレビ番組で取り上げられた際、成果報酬は非常に高額になります。
費用はメディアの規模などにもよるため、１回につき50万円〜200万円かかります。
フリーランスへ依頼する際の費用
フリーランスへ業務委託を依頼する際には、人材紹介サービスを介しての契約になるため、人材紹介サービスに関わる費用が別途かかります。
まず、採用にかかる費用として求人広告への掲載費用がかかります。求人媒体やエージェント利用などにより費用は変わりますが、5万円〜15万円ほどかかってきます。
そして、手数料としてフリーランスの方に支払う報酬の10％〜20%前後の費用がかかります。
フリーランスへの依頼は広報代行会社よりも安く費用を抑えることができます。
しかし、安価な契約のフリーランス人材は、経験や広報に関する専門知識が不足している可能性があるので、十分に注意して委託先を選ぶようにしましょう。
広報代行会社に依頼可能な業務と金額相場
広報代行会社に依頼可能な主な業務と、業務ごとの費用相場をまとめました。
広報代行でどんな業務を依頼できるのか、業務別の費用はどれくらいなのか気になる方は、以下の表を参考にしてみて下さい。
業務 | 費用相場 |
戦略立案・コンサルティング | 10万〜 |
プレスリリースの作成・配信 | ５万〜２５万 |
メディアプロモート | １５万〜 |
イベントや会見の企画・運営 | 記者会見 300万～500万前後 イベント 40万〜80万円 |
リスティング広告 | 広告費の20% |
ソーシャルメディア・オウンドメディア活用 | 10万〜 |
リスク管理広報 | 30万〜200万 |
戦略立案・コンサルティング
戦略立案・コンサルティングとは、企業のブランディングや、新商品のPRなどの目的に応じた広報戦略を立案します。
例えば、競合である他社の動向や広報活動の成果を調査・分析し、具体的な企業目標や、ターゲット、利用したいメディア媒体などを設定し、広報活動の計画と予算を決めます。
月に10万円〜かかります。
プレスリリースの作成・配信
プレスリリースとは、新商品や企業の情報などをメディアが報道しやすいようにまとめた資料のことです。プレスリリースを作成・配信する際に費用がかかってきます。
プレスリリースの作成・配信の費用は5万円〜25万円です。
他の業務に比べると比較的安く価格が設定されていますが、イベントなどになると40万円を超えて費用がかかってくることがあります。
メディアプロモート
メディアプロモートとは、テレビで取り上げて報道してもらったり、雑誌への掲載をするために、テレビ局や出版会社にアプローチするための費用です。
アピールしたい新商品や新サービス、新店舗などの特徴や魅力をまとめ、テレビ番組や雑誌で取り上げられやすいように資料化します。
15万円から依頼することができ、広報活動の規模や広報期間によって100万円を超える高額な費用が発生することもあります。
イベントや会見の企画・運営
新商品の発表会見や、販促イベントを企画・運営するために費用がかかります。
費用の内訳としては、会見やイベントの全体計画、会場手配、メディアへ向けた告知、当日の運営に関わる人件費などです。
費用相場は記者会見なら約300万円〜です。もし、タレントを起用した場合は500万円前後かかってきます。
イベントにかかる費用は40万〜80万円ほどです。
リスティング広告
リスティング広告とは、ユーザーがWeb上で検索したキーワードに沿って、検索結果画面に表示される広告のことです。
リスティング広告の運用を広報会社に代行してもらう際に費用が発生します。
費用は、広告費に対する一定割合で料金設定されることが多く、広告費の20%を報酬とする場合が多くなっています。
ソーシャルメディア/オウンドメディア活用
オウンドメディアとは企業が保有する自社Webサイトや、広報誌などのメディアのことです。
ソーシャルメディアやオウンドメディアのプラットフォームを活用して情報発信し、顧客との関係構築や対話を行います。
例えば、メディアコンテンツの計画や作成、投稿頻度や投稿日時などを決め、顧客からの問い合わせやコメント対応などをします。更には、市場のトレンドを調査・分析し、競合他社の動向を把握したりもします。
費用は比較的安く10万円〜かかってきます。
リスク管理広報
リスク管理広報とは、広報活動中に批判が殺到したり、問題が発生した際に、企業の評判を守るために行われることをいいます。
例えば、予めリスクとなりそうな要因を特定したり、リスクに対する対策を決めます。そして、万が一問題が発生した時の迅速な対応も行います。
リスク管理広報の費用は、企業の商品やサービスの内容、規模、業界ごとに大きく異なることがあるため、30万円〜200万円と費用の幅が広くなっています。
広報代行会社を選ぶ際のポイント４選
現在、調べると広報代行会社はかなり多くの数があります。様々な特徴や違いを持つ会社の中から、業務を委託したい会社を選ぶにはどうすれば良いのでしょうか。
業務委託は高額な費用がかかることもありますから、しっかりと広報の業務をしてもらえる会社に依頼したいものですよね。
ここでは、広報代行会社を選ぶ際のポイントを４つご紹介します。
幅広い広報実績や経験を持っている
広報代行会社を選ぶにあたって、幅広い広報実績や経験を持っている会社を選ぶことが大切です。
例えば、メディアへの掲載数や、メディア露出によって生まれた配信数や掲載された数、受賞歴やランキングなどもチェックし、具体的な数値や成功例を確認しましょう。
また、一時的な広報活動と売上実績で終わらず、継続的に商品やサービスの購入と顧客の獲得をしていることや、大手の企業との取引実績がある場合は信頼度が高いので要チェックです。
幅広い実績や経験を多く持つ会社を選ぶことで、有効的な広報活動と成果を期待することができます。
自社のニーズと得意分野が合っているか
自社のニーズと、広報代行会社の得意分野が合っていることも重要です。更には、得意分野の実績も高いかどうかも確認しましょう。
広報代行会社は、特定の分野に強みを持っていたり、広報活動の方法も異なるため、得意分野を確認しておく必要があります。
例えば、化粧品や食品の分野や中小企業の広報を得意とする企業など様々です。
自社が必要とする広報活動や広報活動による良い結果に柔軟に答えてくれる会社が良いでしょう。
広報代行会社は、メディアや専門家・SNSにおけるインフルエンサーとの人脈や長い関係を持っている会社もあります。豊富な人脈を活用して広報活動をすることができます。
自社と広報代行会社の得意な分野が合っていると、自社の良い成果に繋がる可能性は高くなります。
自社が希望する業務範囲に対応可能か
広報代行会社に委託したい業務を、実際に対応可能なのかを確認しましょう。
広報戦略の立案、プレスリリースなど、広報活動の業務は数多くあります。対応可能な業務が異なるため、自社の必要とする業務範囲を持っている会社を選ぶようにしましょう。
また、現在は不要と考えていても、将来的に必要となる可能性のある業務範囲を持っている会社を選ぶことで、長期的な広報活動を期待することができます。
広報の業務をまとめて委託したい際は、対応可能な業務範囲が広い広報代行会社を選ぶと良いでしょう。
費用対効果が得られるか
費用対効果も確認しておきましょう。
自社の予算があまり多くない場合、できる限り費用を抑えて広報代行会社に依頼する必要があります。
予算に収まった場合でも、広報活動に満足できなくて成果も出なかった場合は、費用を無駄にかけてしまうことになります。
費用が自社の予算内に収まるかどうかも大変重要なことです。しかし、費用だけでなく、依頼した業務によってどのくらい効果が得られるのかを確認しましょう。
そのためには、依頼したい広報業務、広報活動の目的と得たい成果を明確に定めておき、広報代行会社と綿密な打ち合わせをしましょう。
プランなどによっては別途成功報酬としての費用も必要になるため、予算を超えてしまわないように打ち合わせで確認しておきましょう。
広報代行会社への依頼がおすすめな企業の特徴
広報活動を自社で行う場合には、社内に広報代行の専門知識を持った人材がいることや、高い効果を期待できる広報活動ができる必要があります。
また、広報担当者が自社にいない場合、一から育成するには時間や育成コストがかかってしまいます。
すぐに広報活動を始めたいという場合、外部の広報代行会社などに依頼した方が専門知識を活かして効率よく広報活動を進めることができます。
ここでは、広報代行会社への業務依頼がおすすめな企業の特徴をご紹介します。
社内に広報業務に関する専門知識を持つ人材がいない企業
広報業務に関する専門的な知識を持つ人材がいない企業は、外部の広報代行会社に依頼しましょう。
多くの創業間もない企業や中小企業では、社内に広報に関する知識やノウハウを持った人材がいなかったり、広報活動担当の人材を雇う余裕がないことがあります。
外部の広報代行会社の高い専門知識を活かしていくことで、広報の知識を得ることができるため、自社の広報スキルも向上していきます。
費用対効果が低い企業
今までの広報活動で良い結果を出せず、費用対効果を得ることができていない企業も外部に業務を依頼した方が良いでしょう。
広告に費用をかけているにも関わらず、効果が出ていないのであれば、今までの広報活動に課題があると考えることができます。
その場合は、外部の広報代行会社などに業務委託をして、広報戦略などから見直してもらうと良いでしょう。
予算内で社会的認知度を上げたい企業
企業や商品、サービスの社会的な認知度やブランド目を上げたいが、予算を抑えて広報活動を行いたいという企業も、一度、外部の広報代行会社に広報活動を委託すると良いでしょう。
自社の広報活動を見直すためには、外部の広報の専門家の視点で見てもらうことは有効的です。
大手企業との繋がりを豊富に持つ広報の専門家へ業務委託をすることで、メディアへの露出がしやすくなり、広報活動にかける費用を抑えながら社会的認知度の拡大にも繋がるでしょう。
プロジェクトやイベントを計画している企業
新商品や新サービスの発売、重要なプロジェクトやイベントなどを計画していて、一定期間に集中して広報活動をしようと考えている場合も、広報業務を外部に依頼すると良いです。
広報活動のプロは豊富な知識と経験を活かして、戦略的に広報活動を計画して進めていきます。
広報代行会社に広報活動を委託することで、自社が目標とする消費者層に対して最適なアプローチができ、自社のプロジェクトやイベントの目的を達成しやすくなります。
まとめ
自社のブランド力や商品、サービスなどを宣伝したい時は外部の広報代行会社に広報活動を依頼をすることで、良い成果を出しやすくなります。
広報代行会社への依頼には月額固定の費用、施策別の費用、成果報酬による費用など形態も様々です。一般的に、広報代行会社と業務委託の契約する際は月額固定制が多いです。
広報活動の業務内容は、戦略立案やイベントなどの企画・運営、リスティング広告運用など多岐に渡り、業務別に依頼をした場合はかかる費用が大きく異なります。
特にイベントや会見などでタレントを起用すると500万前後の費用が必要となることもあります。
広報活動には高額な費用がかかってくることがあるため、自社の予算に収まるようにしましょう。また、費用を無駄にしないために、費用対効果が得られるのかも確認しましょう。
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