PoC（Proof Of Concept、概念実証）とは、新しい技術や製品、システムを導入する前に実現可能性を検証する方法です。実際の事業よりも小さな範囲で検証が実施できるため、時間の節約になります。
しかし、簡易版の製品やサービスなどを作って有用性を検証するためには、一定の費用がかかります。本記事ではPoCの費用相場をはじめ、PoCを行う際に活用の余地がある補助金について解説します。
なお、PoCについて詳しく知りたい場合には、以下記事をご参照ください。
PoCとは？導入するメリット・デメリットや実施する際の重要なポイントを解説
目次
PoCの費用相場
PoCを実施する場合には、本開発費用に加えてPoCにかかる費用も予算化しておく必要があります。仕様や規模、開発環境によって異なるものの、一般的にPoCの実施には100万〜数百万円程度の費用がかかります。
ここでは、特に予算化で重要となる計画、実証フェーズの費用相場についてご紹介します。
計画フェーズの費用相場
PoCの計画段階にかかる費用は以下のとおりです。
- 自社で実施する場合：30〜100万円程度
- 社外の業者に依頼する場合：100〜240万円程度
費用の内訳は、以下などが考えられます。特に社外の業者にPoCを依頼すると、人月単位などで人件費が発生します。人件費は、プロジェクトの期間や複雑さ、依頼先の専門スキル、経験などで大きく変動します。予算や費用対効果を踏まえて依頼先を決定しましょう。
- 人件費：人月単位でPoCに参加する自社メンバーの人件費
- 外注費用：社外の業者に依頼する場合の人件費
- 会議費：社外企業との打ち合わせ、交通費
- 研修受講費：新システムにかかわるスキル習得
PoCは、簡易版を作って実際に使用して検証を繰り返して事業継続性を見極めます。不測の事態に対応するために、10％などやや多めに費用を見積ることがポイントです。
実証フェーズに費用相場
PoCの実証段階にかかる費用は以下のとおりです。
- 自社で実施する場合：50〜100万円程度
- 社外の業者に依頼する場合：100〜240万円程度
費用の内訳は、計画フェーズの内容に加えて以下などが考えられます。
- 機器の購入・開発費：パソコンなどの購入・リース費、試作品の材料費、PoCに必要な機器の設置費用、設定費用など、PoCを行う際に必要な機器にかかる費用
- イベント費：PoCでイベントが必要な場合にかかる費用
- 施設費：作業スペースレンタル代
実証フェーズでは、使用現場やユーザー目線からみた本物を用意するための費用です。新技術やサービスに対して、以下のような情報を収集するために小規模なシステムを作成する必要があります。
- 顧客やユーザーに提供できる価値
- 業務プロセス、データ処理の変化
- 技術の実現性、問題点
- 事業継続性
実証に必要な機器には、構築を予定している製品の簡易版や既存の機器をPoCの要件に合わせて一部改修したものを使用します。
PoCに関連する補助金
PoCは実現可能性を検証する取り組みのため、前述のように費用がかかります。研究開発のコストを抑えるためには、PoCの実施に活用できる補助金がないか探してみることも重要です。
ここでは、主に中小企業・小規模事業者などを対象にした補助金のうちPoCに活用する余地があるものを紹介します。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、ITツール導入して業務効率化やDXを進めて生産性を向上させると判断された場合に補助金交付となる補助金です。
通常枠、インボイス枠などITツールごとに5つの申請区分があり、申請にはさまざまな要件があります。年に複数回の募集があるため都度募集要項を確認するのがおすすめです。
IT導入補助金（通常枠）の補助内容は以下のとおりです。
- 補助率：1/2以内
- 補助額：450万円
なお、IT導入補助金に関連して、IT導入支援事業者にITツール導入の相談をすることも可能です。
ものづくり補助金
ものづくり補助金とは、革新的な生産性向上の施策を行う場合にかかる設備投資等に対して支給される補助金です。働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など制度の変更に対応する対策を行い、付加価値や給与支給総額、事業内最低賃金が向上した場合が支給対象になります。
受けられる補助金の上限額は、支給類型や企業の人数などにより異なります。
（参考）省力化（オーダーメイド）枠
⚫︎補助上限額：
- 5人以下 750万円（1,000万円）
- 6～20人 1,500万円（2,000万円）
- 21～50人 3,000万円（4,000万円）
- 51～99人 5,000万円（6,500万円）
- 100人以上 8,000万円（1億円）
※（）は大幅賃上げを行う場合
⚫︎補助率：中小企業1/2、小規模・再生：2/3
持続化補助金
持続化補助金とは、商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者等が対象となる補助金です。制度変更等に対応するために取り組む販路開拓など、事業を継続するのに必要な経費の一部に対して補助されます。
（参考）小規模事業者持続化補助金＜一般型＞第15回公募
⚫︎補助上限：50万円（通常枠）
⚫︎補助率：2/3
レベニューシェア制度
レベニュー（Revenue：収益）とは、売上や配当など売上など会社に入ってくるすべてのもののことです。レベニューシェア制度とは、複数の企業と協力して行った事業の収益を分配することです。PoCで初期投資や費用などのリソースを低減したい場合は、レベニューシェア制度が導入できないか検討してみるのも一案です。
ただし、複数の企業がかかわることから体制の明確化が欠かせません。もしレベニューシェア制度をPoCに用いる場合は、あらかじめ事業で得た収益の分配比率や費用負担比率、役割分担などを定めてからプロジェクトを開始することが重要です。
まとめ
PoCの目的は、小規模なシステムを用いて仮説を検証することです。PoCの実施に発生する費用について、補助金やレベニューシェア制度などを活用することも可能です。
社外の業者に依頼する場合には、PoCの経験が豊富な専門家に依頼するのがおすすめです。エッジワークでは、ビジネスを経験に導くさまざまなプロ人材が豊富に在籍しています。課題を最短距離で解決に導くために最短即日から支援体制を提案できるため、PoCの外注を検討したい場合には、ぜひお気軽にご相談ください。
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