業務委託を検討しているものの、業務委託の定義や請負契約、委任契約との違いについて理解しきれていない、という方は多いのではないでしょうか。
業務委託とは、特定の契約形態のことを指すのではなく、委託者から依頼された業務について、成果物や役務を提供して報酬を得るという仕事のやり方のことです。
本記事では、業務委託と請負契約との違いや、業務委託のメリット・デメリットについてわかりやすく解説していきます。
目次
業務委託とは
業務委託とは、委託者が自社の業務を切り出し、外部の企業や個人などの受託者へ業務を遂行させる契約のことを指します。
業務委託は、民法上の「請負契約」と「委任契約」の2つの契約類型の総称のことで、業務の成果物、または定められた業務の履行に対して報酬が支払われます。業務委託では、委託者と受託者の間に雇用関係はありません。
業務委託の種類
前項でも触れた通り、業務委託の民法上の契約類型は「請負契約」と「委任契約」の2つとなります。
「委任契約」は委任する業務の内容によって、さらに「委任契約」と「準委任契約」という2種類に分かれます。業務委託の種類とその契約内容についてそれぞれ説明していきます。
請負契約
請負契約とは、委託者があらかじめ定めた成果物を受託者が完成させることに対して、報酬が支払われる契約のことを指します。
例えば、ポスターのデザイン作成や、仕様に従ったソフトウェア開発など、決まった成果物の作成を依頼したい場合は請負契約となります。
請負契約では、受託者が成果物の完成について責任を負うため、成果物が完成しなかった場合、基本的には報酬を受け取ることができません。
委任契約
委任契約とは、弁護士や税理士などに、法律行為の履行を委託する契約です。
税理士に確定申告を依頼する場合や、弁護士に訴訟の代理人を依頼する場合などが委任契約に相当します。
委任契約は、成果物を完成させる義務を負わない点が請負契約とは異なります。委任契約では、委託された業務を遂行することに対して報酬が発生します。
準委任契約
準委任契約も委任契約と同様に、受託者が成果物を完成させる義務を負わず、委託された業務を遂行する契約です。
準委任契約は、業務の履行を委託する契約のうち、法律行為に相当しない業務を委託する契約となります。例えば、医師による診察・治療や、コンサルティングサービスなどが準委任契約にあたります。
業務委託と人材派遣の違い
業務委託と人材派遣は、自社の業務を外部に委託する、という点は共通していますが、契約形態や責任の所在が異なります。
人材派遣とは、派遣会社と派遣先企業が派遣契約を結び、派遣会社に雇用されているスタッフが派遣先企業で一定期間就業する契約です。
また、業務委託では依頼された業務についての責任は受託者が負いますが、人材派遣では指揮命令権が委託者にあるため、業務の責任は依頼者が負うことになります
業務委託と人材派遣の違いについては、以下のページで詳しく解説しています。
業務委託と派遣の違いとは？それぞれのメリット・デメリットも解説業務委託のメリット
業務委託は、企業にとってコストや人材確保の面で複数のメリットがあります。ここでは、業務委託の具体的なメリットについて紹介していきます。
人材育成のコストがかからない
業務委託のメリットとして、人材育成のコストがかからないことが挙げられます。
専門スキルを持ち、質の高い成果物を作成することのできる人材の育成は、企業にとってコストがかかるものです。
業務委託であれば、育成コストをかけずに必要な人材を確保することができます。
専門人材や即戦力人材を活用できる
弁護士や会計士などの士業やITエンジニアなど、特定の分野で高い専門性を持つ人材を社員として採用するのは困難な場合があります。
また、新規の事業立ち上げやプロジェクト遂行時には、自社にはない知見を持ち、短時間で成果を出すことができる即戦力人材が必要となることもあります。
業務委託であれば、その時々に必要な専門人材や即戦力人材を確保し、活用していくことができます。
時期による業務量変動への対応が可能
季節やプロジェクトの状況など、時期によって業務量の変動がある場合、企業の人的リソースのコントロールが難しくなります。
業務委託を活用すれば、繁忙期には必要な人材を外部から補充し、閑散期には自社の人員だけで対応するなど、業務量の変化に合わせて柔軟に人的リソースを調整することが可能となります。
業務委託のデメリット
業務委託には多くのメリットがありますが、同時にデメリットも存在します。業務委託のデメリットについても説明していきます。
偽装請負の注意が必要
偽装請負とは、請負契約などの業務委託の契約であるにもかかわらず、実質的に労働者派遣や労働者供給に相当するケースのことを指します。
業務委託の契約は、本来依頼者と受託者の間に指揮命令関係はありません。
しかし、受託者の企業の労働者や再委託先の労働者と依頼者の間に指揮命令関係があると認められた場合、偽装請負に相当し、法令違反となってしまうため注意する必要があります。
情報漏洩のリスクがある
業務委託先へ機密情報を提供する場合、情報漏洩のリスクには十分に気をつけましょう。
新規の委託先については、業務委託先にセキュリティ対策が講じられているかを事前にチェックし、情報漏洩のリスクがないか確認する必要があります。
また、業務を委託する前に、秘密保持契約の締結などを行なったうえで、仕事の依頼をするとよいでしょう。
自社にノウハウ・技術が蓄積されにくい
業務委託を多用すると、自社にノウハウや技術を蓄積する機会が減ってしまいます。
業務を通して社員の育成ができないと、トラブル発生時や受託者の事情などにより業務委託ができなくなった場合、社内の人材のみで対応することが難しくなるというリスクがあります。
そのため、業務委託と自社内での人材育成をバランスよく行なっていくことが重要です。
業務委託をする際に注意するポイント
トラブルを回避し、円滑な業務委託を行うためには、次に挙げるようなポイントに注意しましょう。
契約類型を確認する
業務委託の契約類型には、請負契約と委任契約、準委任契約の3種類があります。
委託したい業務や契約内容によって適切な契約類型が異なるため、どれが適切か、契約前にしっかりと確認しておく必要があります。
業務内容を明確にする
業務委託の契約を行う際には、依頼する業務内容を明確にすることが大切です。
具体的には、業務内容、業務範囲、納期やスケジュール、品質基準などを明文化し、契約書に詳細を記載しておくとよいでしょう。
適切な人材かを見極める
業務委託を行う際は、受託者が適切な人材かを見極めることが大切です。
業務に必要となるスキルや経験、類似業務の実績に加えて、円滑なコミュニケーションが可能であるか、依頼費用が予算内に収まっているかなども確認しましょう。
複数の要素を考慮し、業務を依頼するのに適した人材かどうかをトータルで判断することが重要です。
まとめ
本記事では、業務委託と請負契約の違いや、業務委託のメリット・デメリットなどについて解説しました。
業務委託はメリットも多いものの、委託の際には適切な人材を選定し、契約内容を明確にした上で依頼する必要があります。そのため、慣れないうちは人材の選定や契約の調整に時間がかかってしまうことも少なくありません。
業務委託を検討する際は、プロ人材のマッチングサービスを利用するのがおすすめです。エッジワークであれば、企業の依頼したい業務内容に合わせて、専門性の高いフリーランス人材や副業人材を紹介することが可能です。
最適な人材に適切なコストで業務を委託することができますので、ぜひ利用をご検討ください。
副業社員・フリーランスなどのスポットワーカーにプロジェクト単位でタスクを依頼・発注できるプロ人材活用サービス
